大学誘致って、大変ですね。
大学で勤務する側としては「誘致」なんて、考えたこともありませんでした。
自治体としては、学生が来るし、学生が来れば商店や下宿先や、アパートなど需要が増えるわけで・・・。
しかし、18歳人口の減少によって、大学はこれから減少傾向になるとおもいますが・・・。
(朝日新聞)郡山市議会の２月定例会が閉会した今月９日、藤森英二市長は最後の演壇で３期１２年を振り返った。成果を並べ挙げた演説の中で、東北文化学園大の薬学部誘致については短く一言、こう触れた。
「これだけが唯一の心残りです」
学園大が薬学部開設を撤回してから１０カ月。今、市内部で大学問題を検証したり、誘致に代わる市街地活性化策を議論したりする動きは見えない。誘致にかかわった市関係者は「誘致の失敗は、大学側の開学時の不正が原因。検証しようがない」という。
０３年６月、ある財団法人が解散した。
「郡山地方高等教育振興事業団」。８４年８月に市が設立し、事務局も市庁舎内に置いていた。
財団は、当時の高橋尭市長が進めた東海大キャンパス誘致を、寄付金集めなど側面から支援する目的でつくられた。高橋市長は翌８５年の市長選で敗れ、東海大誘致は頓挫。だが財団は残った。
後任の青木久市長は９０年、米国のテキサスＡ＆Ｍ大学の郡山校誘致に成功する。ところが同校は生徒不足に悩み、藤森市長が就任した翌年の９４年に閉校。以後、大学誘致は市の「鬼門」とささやかれるようになり、財団は、市内の高校生らへの進路アンケートがほぼ唯一の活動になった。
そのアンケート結果が皮肉なことに、大学進出に対する市民ニーズの変化を映し出した。
９６年度のアンケートでは、郡山市内での大学や学部の新設・拡充について「必要」が６１．５％、「現状で十分」が２０％だった。それが０２年度は、「必要」６４％に対し、「現状で十分」は３４．４％と１４ポイント以上も増えた。
財団はこの結果を「郡山市外への進学希望が多く、市内の進学需要はある程度満たされている」と分析。市も０２年度に「少子化もあり今後の大学進出は望めない」として財団の解散を決めた。
東北文化学園大から市が薬学部進出を持ちかけられたのは、財団が解散した０３年６月のことだ。地方での薬剤師不足が指摘され、南東北にまだ大学薬学部がない中で降ってわいた進出話。市は「唯一条件のいい大学がやって来た」（関係者）と飛びつき、２カ月後には誘致を発表した。
大学進出は、事業計画のほとんどを大学側がつくる。行政が途中で関与できる場面は少なく、できた計画の是非を後から判断するだけだ。大学に問題があると、事業そのものが頓挫する危険性が高い。
「企業誘致では、対象企業を徹底的にリサーチする。なぜ大学は調査しなかったのか」「大学誘致の失敗は３度目。今度は検証が必要だろう」。市内部にも、そんな意見を持つ幹部はいる。だが藤森市長の口からは、検証や再発防止への意気込みが語られることはついになかった。
経済県都と呼ばれる中核市の郡山も、不況や少子高齢化などの波をかぶり、様々な課題を抱える。４月３日告示の郡山市長選を前に、３４万人都市の「軋（きし）み」を追った。
東北文化学園大の薬学部誘致
郡山市は０３年８月、本町１丁目の市有地への誘致を正式決定し、同１２月に大学と基本協定を交わした。しかし０４年２月、当時の堀田正一郎理事長＝補助金適正化法違反罪などで公判中＝の脱税疑惑が浮上し、開学時の架空寄付や二重帳簿も発覚。同大は５月に薬学部開設を撤回した。市は約２億円の損害を大学に賠償請求したが、大学の民事再生法申請により、１億９千万円が回収不能になった。（2005/03/27）
