東京福祉大学 経営学部／大学院経営学研究科 設置「不可」-2011年12月
東京福祉大学が新設予定の経営学部と大学院経営学研究科に対し、大学設置・学校法人審議会は「不可」という答申をしたようです。
（文部科学省／2011.12.16）（一部抜粋）本年6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成24年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がされることとなっております。...(略)...
【判定を「不可」とするもの】
○ 平成24年度開設予定の大学の学部等
〔内容〕
1．大学の学部を設置するもの 1校［1件（私立1件）〕○ 平成24年度開設予定の大学院等
〔内容〕
1．研究科を設置するもの 1校［1件（私立1件）］
（文部科学省／2011.12.16）（一部抜粋）「 不 可 」と す る 理 由 ［ (学 )茶 屋 四 郎 次 郎 記 念 学 園（ 東 京 福 祉 大 学 ）］
当法人の学部設置等に係る寄附行為変更の認可の審査の過程において判明した以下の問題点及び当法人の対応を総合的に判断した結果、当該申請は、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」第二の三で準用する第一の三の(九)及び第二の四の(六)で定める学校法人の管理運営に関する要件を満たすものとは認められない。
１－（１）
平成20年1月に当時の理事長・学長（以下、「元理事長」という」）が複数の刑事事件を引き起こした後の平成20年6月、本法人は理事長名で所轄庁である文部科学大臣に対して、元理事長に権限が集中していたことが事件の背景にあるとして、元理事長について「理事長・理事及び学長・教授等として復帰することを認めない」と報告し、法人のホームページには「本学の経営や教育に関与することはない」と掲載していた。
しかしながら、平成22年7月から、本法人は元理事長を事務総長として雇用し、法人運営に関与させていた。
...(略)...
