新潟経営大に行政指導
（朝日新聞） 新潟経営大に行政指導、就任承諾得ず教員名簿提出地元自治体が土地を提供するなどした「公私協力型」の新潟経営大学（新潟県加茂市、蛯名保彦学長）で、大学側が４月から新設される学科への就任承諾を得ないまま教員のリストを文部科学省に提出していたことが分かった。文科省は大学側から事情を聴き、学生受け入れに支障がないよう行政指導した。
大学設置についてはすべての案件で認可が必要だったが、規制緩和で０４年度以降の学部・学科設置は届け出で済むようになった。今回の新設でも大学側から教員の「就任承諾書」は提出の必要がなかった。しかし、教員のリストは添付するようになっている。
トラブルが起きたのは、経営情報学部の中に新設する「競技スポーツマネジメント学科」（入学定員４０人）。今月１日に設置届け出が受理され、４月からのスタートが決まったばかりだった。
文科省や関係者によると、同大側から設置の届け出書が出されたのは昨年１２月。この際、専任教員１２人、兼任教員２５人のリストも添付された。ところが、３月に入り、このうち専任教員１人と兼任教員１０人が「学科設置について教授会で十分な審議がなく、就任を承諾していない」と文科省側に申し入れた。
文科省による聴取は１１日にあり、大学側は「１０人程度の教員が依然として就任を承諾していない」と認め、後任の補充に努力すると説明したという。
（2005/03/12）
