コラボ産学官の青森支部
前にも一度ご紹介した、「コラボ産学官」の青森支部ができるそうです。
コラボ産学官のサイトには説明が詳しく載っていますが、ごくごく簡単に説明！！
「コラボ産学官」とは、大学の研究成果を企業で使うための橋渡しの組織です。（たぶん）
やはりこの手の産学官連携は、理系の大学じゃないと、ダメですよね・・・。
[関連サイト]
・コラボ産学官
（朝日新聞/2005.07.08）県内の５信金でつくる県信用金庫協会（会長、佐々木清美・あおもり信用金庫理事長）が、大学と企業の橋渡し役になって地域の産業発展を目指す「コラボ産学官」（東京）の青森支部に認定された。９月をめどに正式な支部を立ち上げ、大学が開発した技術を企業に紹介したり、事業化の際の融資をしたりして協力する。同組織の支部は青森が初めてで、新産業の掘り起こしに期待が高まっている。
「コラボ産学官」は昨年４月、朝日信用金庫（同）と電気通信大学（同）の技術移転機関（ＴＬＯ）が共同で設立した。弘前大や福井大、島根大などの地方大学や研究機関約２０施設と約１５０の企業や個人が会員となっている。セミナーや交流会を催すなど大学での研究成果を企業で生かすための仲介役となっている。
今年度は、全国の信用金庫などが出資する約５０億円規模の基金「コラボファンド」を設立、ベンチャー企業の育成を始めた。さらに、中国の主要大学で作る産学連携機関「中国大学科技園協会」も加わった。
県信用金庫協会の建部幸一事務局長は「青森は製造業が弱く、情報面でも遅れがちだ。全国の大学の情報を提供し、県内産業の構造転換を図りたい」と話す。同協会は、００年に新商品開発を支援するベンチャー支援基金を立ち上げたが、情報の少なさなどから行き詰まることもあったという。そこで、今回の全国レベルのネットワークを活用しようと、支部認定に努力した。
会員の年会費は企業が１万円、個人が５千円。会員が抱える技術的な課題を書面で提出してもらい、解決できそうな研究機関に紹介する。事業化が決まれば信金にとっても新たな資金需要が見込める。
産業支援とともに信金が狙うのが、地銀との差異を付けることだ。県内の５信金の預金残高は計約７３００億円。ともに２兆円近い青森銀行、みちのく銀行とは資金力に差がある。支部認定で、企業へきめ細かく情報提供し、新規の顧客を増やすという意図がある。
県新産業創造課は「全国的に産学官と金融が連携する仕組みが増えている。新産業の発掘を進めるためには必要なこと」と期待を寄せている。問い合わせや申し込みは同協会（電話０１７・７２２・１２３９）へ。
