京都府公立大学法人 2008.04.01発足
京都府立大学と京都府立医科大学を運営する京都府公立大学法人が2008.04.01に発足しました。
（京都府立大学／2007.06.22）（一部抜粋）公立大学法人制度を導入し、組織・運営基盤の強化を図ります
2008年４月に公立大学法人制度を導入し、京都府立大学と京都府立医科大学との１法人２大学の形態で運営。社会の変化や地域の課題に対応した特色ある教育・研究を展開していきます。
なお、新年度のスタートにあたり、京都府立大学の竹葉学長のメッセージが同大学のサイトに掲載されておりました。
（京都府立大学／2008.04.01）（抜粋）本学は、平成２０年４月１日から、京都府公立大学法人京都府立大学となりました。また同時に、改編した学部・研究科がスタートしました。これまで数年間にわたって改革推進会議を中心に、法人化チームや事務局をはじめ多くの皆様の多大なご協力をいただき、本日を迎えることができましたことを心から感謝いたします。
法人制度で求められる大学運営の根幹は、大学としての目標と計画を明らかにし、運営過程の透明性を高めながら、効果的・効率的に教育・研究・地域貢献の向上を図ることだと考えますが、具体的な運営のあり方は、これから創りだしていく必要があります。
公立大学法人制度の法定事項は、組織構成と運営のごく基本的な点に限られており、特に教育研究に関わる大学運営には、大きな自由度があります。その大きな自由度を活かして本学の発展にとってもっともふさわしい運営方式を構築していかなければなりません。
私は「全構成員が力を合わせるとき、大学としての組織の力は最大になる」という組織論をもっています。従来の大学運営方法の良いところを引き継ぎながら、大学を取り巻く厳しい環境の中で、さらに発展していける新しい運営方式を皆さんとともに創っていきたいと考えています。本学がこれからより発展していくためには、まず改編した学部・研究科を軌道に乗せ、大学全体の活動をさらに強化していく必要がありますが、併せて学部・研究科改編に必要な施設整備と老朽化し、狭隘化している学舎整備を早急に進めていかなければなりません。
また、３大学連携の推進を図り、本学を中心とした教養教育の共同化を進めていくためにも下鴨地域での３大学共同化施設の建設が待たれています。これらの課題に、学長として全力で取り組みますので、皆様のご協力をお願いします。大学、とりわけ公立大学は、今後非常に厳しい環境にさらされることが予想されます。公立大学を対象とした地方交付税は、公立大学の設置が国の法律に基づいていないという理由で、大きく削減される可能性があります。道州制の議論も活発になりつつあります。どのような事態が起きても、京都府立大学は維持すべきであるとの、京都府民、設置者、議会の理解が得られるよう、教育・研究・地域貢献の質をさらに高め、その成果を日常的にアピールしていく必要があります。
本学では、今年１月に社会から大きな批判を受ける残念な事態が生じました。一度失われた信頼を回復するには不断の努力を続ける必要があります。社会の一員としての自覚と責任感のもとに、全教職員が緊張感をもって、業務を遂行していかなければなりません。
本学が京都府における知の拠点として、また、府民が世界に誇れる大学として、今後一層発展していけるよう、ともに奮闘していきましょう。
