国際産学連携と知的財産マネージメント（国際特許流通セミナー2008）
2008年1月28日（月）、29日（火）の2日間で開催された「国際特許流通セミナー2008」のなかに、
「国際産学連携と知的財産マネージメント」というセッションがあったようです。
プレゼンテーションの資料を公開されておりますので、ご紹介しておきます。
なお、このセッションのなかで、産学連携推進には『専門職』が必要であるという提言がなされ、聴講者の支持を集めたようです。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館）（一部抜粋）【A1】国際産学連携と知的財産マネージメント
モデレーター：
原山優子氏（東北大学大学院 工学研究科 総長特任補佐 教授）
パネリスト：
小寺山亘氏（九州大学 理事 副学長 知的財産本部長）、
久保浩三氏（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究調査センター長、知的財産本部長 教授）、
Patrick LLERENA氏（Professor, Director of Bureau d'Economie Theorique et Appliquee, University Louis Pasteur）
（日経BP社／2008.02.07）（一部抜粋）「日本の大学が産学連携を推進していくためには、大学に従来からの『教員』、『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が、2008年1月28日～29日の2日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で、聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。...(略)...事務職を産学連携担当者に育成するケースもあるが、大学の事務職は公務員型の“ゼネラリスト”として2～3年でローテーションするため、専門実務を学んでも数年後に別部門に異動してしまうという問題がある。
