首都大学東京 「大学改革を加速する新たな取組」
首都大学東京のサイトに、「大学改革を加速する新たな取組」と題するプレスリリースが掲載されておりました。
（首都大学東京／2006.06.30）（一部抜粋）このたび、１７年度の決算を取りまとめましたのでお知らせします。あわせて、大学改革を加速するための新たな取組「改革加速アクション・プログラム」を策定しましたのでお知らせいたします。
公立大学法人首都大学東京では、開学と法人化の初年度の平成１７年度は、基礎ゼミナールをはじめとする新しい基礎・教養教育の開始、学生支援の充実、東京都のシンクタンクとしての重要課題解決への貢献、産業技術大学院大学の開学準備などに取り組むとともに、法人化のメリットを活かし、理事長・学長のリーダーシップの下で戦略的な大学運営や経営努力を行いました。
この結果、１７年度決算では節減効果として１７億円の利益を計上し、今後、この成果を活用するなどして、大学改革をさらに加速するための新たな取組を推進していきます。...(略)...
ちょっと事務に関するところをピックアップしてみましょう
「大学改革を加速する新たな取組（概要版）」より５ 事務組織体制等の整備
（１）法人運営を支える事務組織体制の整備
○ 法人化のメリットを最大限活かし、自主的・自律的な運営を担っていくため、調査企画、人事、監査、施設設備管理、外部評価への対応、渉外、業務改善関係等、法人本部として担うべき理事長・学長のリーダーシップを支える機能に対する人的配置の充実を図る。
（平成18年度～）
○ 今後、法人固有の職員による基幹業務運営の確立に向けて、教務、会計業務を中心に法人固有職員を重点配置し、人材の育成を図る。（平成19年度～）
（２）新たな法人固有職員制度の整備
○ 現行の法人固有職員制度について一定の見直しを行うとともに、将来の法人運営の中核を担うにふさわしい人材の確保・育成を目的とする新たな法人固有職員制度を整備する。
（平成18年度制度構築、平成19年度以降採用）
ほうほう・・・将来の法人運営の中核を担うにふさわしい人材の確保・育成ですか・・・。
リーチンワークだけをこなすような職員ではなく、ということですね。
そうなんでしょうね、これからの大学職員にもとめられていることは、
アイデアを出して立案したり、政策を提言していくようなことなんだと思います。
*カテゴリーは「事務機構」としております。
［関連サイト］
・首都大学東京
