『私立学校運営の手引き-第4巻- 私学の自主的な撤退に当たっての留意事項』
日本私立学校振興・共済事業団は、
学校法人が将来的な方向性を早期に判断し得るように、また、適時適切に必要な対応を行えるように、経営状況の分析、経営改善計画の策定・実施、自主的な撤退に当たっての留意事項、経営基盤強化の事例など実務の参考となる「私立学校運営の手引き」を作成しています。
第4巻の『私学の自主的な撤退に当たっての留意事項』は、日本私立学校振興・共済事業団のサイトでPDFで公開されています。
（日本私立学校振興・共済事業団／2011.03）（一部抜粋）『私立学校運営の手引き-第4巻- 私学の自主的な撤退に当たっての留意事項』
...(略)...今回の「私立学校運営の手引き－第４巻－『私学の自主的な撤退に当たっての留意事項』」では、上記③不採算部門の縮小・廃止を行う「撤退」を選択せざるを得ない場合の取組に資するため、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）におけるこれまでの経営相談等の経験から、大学等の学生募集停止の決定から実施、その後の大学等の廃止や学校法人の解散までの手順の参考例を取りまとめたものです。なお、各学校法人におかれては、個別の事情や環境等に応じ、本手引きによらないことが望ましい場合も考えられますので、理事会等で進め方等について十分に審議した上で、臨機応変に対応することが必要です。
本手引きについては、各学校法人の取組を踏まえて、時宜に応じて改定を行っていく予定ですので、広く取組状況等についての情報やご意見を頂戴できれば幸いです。 ...(略)...
