「第1 回 大学教育力向上に関する調査」結果
社団法人日本能率協会と大学行政管理学会が実施した「第1 回 大学教育力向上に関する調査」の調査結果が公表されています。
（社団法人日本能率協会／2007.09.04）（一部抜粋）社団法人日本能率協会と大学行政管理学会は、この7 月、全国の大学を対象に、アンケート調査を行い、日本の大学における教育力向上に関する各種施策の「実施度」「機能度」「重要度」を把握し、大学教育力向上の取組み進展度や課題を明らかにするとともに、国公私立の設置形態や学生規模における特徴を探った。
調査の結果、資格取得などの講座設定や情報化などのハード的環境整備に関しては、実施度、機能度ともに高い評価となったが、学生の学力保証や学習支援、ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）・授業力向上、教育力を客観的に評価し改善する仕組み等のマネジメントについては、実施度、機能度ともに低い傾向があり、今後の重要度が高くなっている。また大学の設置形態別では、法人化後の国立大学の取組み進展度が総じて高い。私立大学については学生規模（経営規模）により取組み進展度にバラツキが現れており、小規模の大学での進展度が総じて低く、教育力向上には、一定の規模が求められることが推察できる。地域別では、中国四国地域での取組み進展度が高いことが特徴となっている。今後の重要度については、学生収容定員、地域、学系で大きく異なっている。
［関連サイト］
・社団法人日本能率協会
