東京大学 職員４名に戒告の懲戒処分
東京大学は、
研究費の不正使用の調査に際し、真実と異なる内容の報告書を作成したとして、事務職員４名に対して戒告の懲戒処分を行ったようです。
（東京大学／2010.04.23）（一部抜粋）東京大学は、４月２１日付で、事務職員４名（課長（５０歳代２名、４０歳代１名）、副課長（５０歳代１名））に対して戒告の懲戒処分を行った。
職員らは、平成２０年に発生した研究費の不正使用にかかる案件の調査に際し、調査委員会に参画したが、調査の過程において真実と異なる内容の事実を作出し、当該報告書の内容を真実と異なるものとした。職員らの行為は、本学職員として不適切なものであり、東京大学教職員就業規則第３９条第１号に定める戒告の懲戒処分を行ったものである。
また、当時、当該調査に関わる理事の職にあった者２名についても、このような職員の行為を正さず、事実の究明に向けた職責を果たしていたとは認められない。両理事は既に退職しており、総長から遺憾の意を伝達した。
なお、当該報告書の内容については、不正使用を行った教員に関する懲戒調査の過程で疑義が呈され、東京大学は研究費不正使用にかかる調査をやり直し、真正な報告書をとりまとめのうえ、不正使用を行った教員に対して平成２２年１月に懲戒処分を行うなどの措置をとった。...(略)...
