日本学生支援機構 大学等における障害のある学生への支援・配慮事例について
独立行政法人日本学生支援機構は、
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年４月から施行されることに伴い、大学等が合理的配慮の提供にあたって参考とするための支援・配慮事例を公表しています。
（独立行政法人日本学生支援機構／2015.04.30）（一部抜粋）大学等における障害のある学生への支援・配慮事例について
独立行政法人日本学生支援機構では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が平成28年４月から施行されることに伴い、大学、短期大学及び高等専門学校（以下、大学等）において、障害のある学生の修学機会が確保されるよう、今後、大学等が合理的配慮の提供にあたって参考とするための支援・配慮事例を取りまとめましたので、公表いたします。
障害のある学生の修学支援事例集としては、平成20年度に支援の取組内容を示した「障害学生修学支援事例集」を発行しています。今回の事例集は、支援の申し出から対応に至るまでのプロセスを示したものとして初めてのものです。（大学等の規模、支援体制も記載）。
//趣旨・背景//
我が国でも大学等に在籍する障害学生数が年々増加しており、特に発達障害、病弱・虚弱、精神障害の学生が急増しています。一方、平成26年２月17日には障害者権利条約が我が国において発効し、平成28年４月には障害者差別解消法の合理的配慮規定等が施行される予定で、国公立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となり、私立の大学等では障害者への差別的取り扱いの禁止は法的義務、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となります。本機構では、こうした動向を踏まえ、障害のある学生からの支援の申し出に対して、適切な対応を行なうために参考となる取組事例の収集を目的とする調査を実施しました。
今般御紹介する事例は、各大学等において実際に学生に配慮を行なった事例です。これらはそのまますべての大学等における「合理的配慮」の提供にあたるといった性格のものではありませんが、大学等において今後の具体的取組を検討する際の参考資料として提供するものです。
[関連サイト]
・支援・配慮事例 - 独立行政法人日本学生支援機構
