ビジネスソフトウェアアライアンス 「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」
ビジネスソフトウェアアライアンスは、
216大学から回答を得たアンケート調査の結果を「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」としてまとめたようです。
約4割の大学では、「管理台帳」が正しく整備されておらず、約7割の大学には正しい管理方法を明文化する「管理規程」が整備されていないようです。
（ビジネスソフトウェアアライアンス／2009.10.29）（一部抜粋）９割以上の大学と独立行政法人ではソフトウェアの管理が不適切
ＢＳＡ、「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」を公開
～ 約半数の大学と６割弱の独立行政法人では管理されていないコンピュータが存在 ～ビジネス ソフトウェア アライアンスは本日、日本国内の大学と独立行政法人におけるソフトウェアの管理状況をまとめた「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」を発表しました。今回の調査結果では、大半の大学と独立行政法人ではソフトウェア管理に着手はしているものの、適切な管理を実施できているのはごく一部でしかなく、残りの大多数の大学と独立行政法人ではライセンス違反などが起こりにくいソフトウェアの管理体制の構築と運用が未だ構築途上である実態が浮き彫りになりました。
この実態調査は、地方公共団体等における組織内違法コピーに関連する昨今の報道により公共機関におけるソフトウェアのコンプライアンスに対する関心が高まる中、2009年9月3日から9月24日にかけて各ソフトウェア管理担当者に対して管理状況に関するアンケートを電話で行い、大学は216件と独立行政法人は37件の有効回答を得たものです。
主な結果として、大学と独立行政法人ともに「ソフトウェア管理に着手している」のは9割程度で、そのうち約6割が「管理台帳」が整備されていると回答しました。一方、「管理規程」については、独立行政法人では4割、大学ではわずかに約3割でしか整備されておらず、7つの設問すべてに「はい」と回答できたのはともに5%台という非常に低い結果となりました。...(略)...
[関連サイト]
・大学におけるソフトウェア管理状況 実態調査（2009.10.29／PDF形式）
