名簿通販業者に行政処分
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県の五都県は、公式な同窓会名簿に見せかけた冊子を不当に販売したとして、有限会社人事新報社に対して特定商取引に関する法律に基づき3カ月の業務停止命令を出したようです。
（千葉県消費者センター／2009.09.18）（一部抜粋）「同窓名鑑」通信販売事業者に対する業務の停止命令（３ヶ月間）について
本日、千葉県は、消費者の卒業校とまったく関係の無い「○○学校同窓名鑑」と題する名簿を、あたかも卒業校の同窓会等が発行する公式の名簿であるかのように誤信させて販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第１５条第１項に基づき３か月間業務の一部を停止すべきことを命じました。
なお、今回の処分は、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県及び静岡県の五都県が連携し、同時に実施したものです。//事業者の概要//
事業者名 有限会社 人事新報社
//主な勧誘の手口//
・消費者宅に卒業校名が記載された往復葉書によるダイレクトメールが届くが、そのダイレクトメールには「○○学校同窓名鑑」等と記載されており、あたかも卒業校の同窓会等が発行する公式の名簿であるかのように誤信させて、返信用の調査カード兼申込書を返送させた。
・消費者が当該事業者に連絡しようとしてダイレクトメールに記載の電話番号にかけてもほとんど話中で、連絡の取れない状態であった。
・同窓名鑑を発行し、申込みをした消費者に送付するが、実際の卒業生の約１割程度しか掲載されていないものであり、消費者の期待するものとは大きくかけ離れたものであった。
今回業務停止命令を受けた人事新報社からのダイレクトメールなどについては、色々な大学のホームページ等で注意喚起されていました。
・「人事新報社」からのダイレクトメールについて（慶應義塾大学）
・人事新報社からの往復ハガキにご注意！（新潟大学）
・【注意！】「人事新報社」からのダイレクトメールにご注意ください！（京都大学）
