ACCS、RIAJなどがファイル共有ソフトの利用について大学に要請文
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学等に送付するようです。
（コンピュータソフトウェア著作権協会／2009.04.17）（一部抜粋）(社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、(社)日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学と高等専門学校810校（2,445学部）に対して、2009年4月15日より順次発送します。
ACCS、RIAJ、JIMCAでは毎年、「ファイル共有ソフト利用実態調査」を共同で実施していますが、2008年9月に行った最新の調査によると、ファイル共有ソフトの「現在利用者」がインターネット利用者の10.3％との結果となり、調査を始めた2002年以来、現在利用者が初めて1割を超えました。また、Winnyをはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされる音楽、映像、ソフトウェアなどのファイルの中には、著作権法で保護されている著作物が多く含まれています。
3団体ではこの調査結果を重く受け止め、協力して対策に取り組んでいくことを決定し、その最初の活動として今回の要請文の送付を行うこととなりました。なおACCSでは、昨年にも同様の活動を行っていますが、特に教育機関においては卒業・入学により学生が年ごとに入れ替わることなどから、継続して要請を行うことが重要であると考えています。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、学生に利用をやめるよう指導いただくことを要請しています。
なお、リーフレットの送付後には、ネットワークを巡回（クローリング）し、流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、更なる注意喚起や具体的な対策を求めることも予定しております。
ACCS、RIAJ、JIMCAは、今後とも著作権侵害のない社会を目指して活動を行っていきます。
