国立大学協会など３団体 採用選考活動の早期化の是正に関する要請
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は、
日本経済団体連合会に対し、採用選考活動の早期化の是正を求める要請を行ったようです。
（社団法人国立大学協会／2008.07.09）（一部抜粋）本日、社団法人国立大学協会、公立大学協会及び日本私立大学団体連合会は、日本経済団体連合会、企業団体等に対し、採用選考活動の早期化の是正を強く求めるため、別添１から４のとおり要請書を提出いたしましたのでお知らせいたします。
これは、大学・大学院の卒業・修了予定者における就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保を図るとともに、学生の就職活動が早期化することなく、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるよう、要請するものです。
各大学においては、教育研究活動を推進するため、大学における主体的な教育内容・方法等の改善や学習成果に対する評価の在り方など、教育の質の確保を図るとともに、この要請を踏まえ、学生の就職指導の一層の充実・強化に取り組んでいきたいと考えております。
（社団法人国立大学協会／2008.07.09）（一部抜粋）...(略)...下記のとおり要請しますので、貴団体に加盟の企業に対し周知徹底いただくとともに、学生の就職活動に関し、引き続きご支援いただきますようお願いいたします。
１．学部学生及び大学院学生の正常な学習環境を確保するため、卒業及び修了学年当初及びそれ以前の学生に対する実質的な採用選考活動を厳に慎み、採用選考活動を早期に開始しないこと。２．可能な限り休日や祝日等、例えば長期休暇期間に行う等、大学の教育活動を尊重した採用選考活動を行うこと。
３．正式内定日は卒業及び修了学年の１０月１日以降とし、正式内定開始前の９月３０日以前に内定承諾書、誓約書、連帯保証書の提出を求める等、学生の自由な就職活動を妨げ、心理的な負担となる拘束を行わないこと。また、内定後に内定式や入社前研修等を行う場合には、学生の学修に支障がないよう配慮すること。
[関連サイト]
・社団法人国立大学協会
・公立大学協会
・日本私立大学団体連合会
・日本経済団体連合会
