大学全入時代の業務改革
株式会社日本総合研究所のサイトに、「研究員のココロ」というコラムがあるのですが、
その一つに「大学全入時代の業務改革～コンセンサスをどう取るか～」というテーマのものがあったので、ご紹介しておきたいと思います。
（日本総研／2007.05.28）（一部抜粋）...(略)...東京大学は、「東京大学アクション・プラン2005-2008」の下、業務運営の改善及び効率化、人事の適正化、事務等の効率化・合理化に取り組んでおり、一定の成果を上げている。東京大学においては、小宮山学長の存在を前面に出しての改善活動奨励、本部事務局を「部局のパートナー」と位置づけるビジョン的な手法等、リーダーシップ的手法を中心とした業務改革を行っていると考えられる。同大学の場合、日本を代表する国立大学という自負のもと、多くの職員が「まずは本学が率先して改革を行う」という強い目的意識を共有しており、マトリックスの左上の象限にベクトルが向いていると考えられるため、このような手法が適しているものと考えられる。
東京大学に限らず、わが国を代表する大学としての自負とそのブランドの下で、業務改革の取組みを行っている大学などでは、同様の手法の適用は有効と考えられる。
また、例えば東洋大学や甲南大学の場合、システムを導入するにあたり、業務分析の結果により業務を考えるのではなく、システムに業務を合わせるという、まさに「逆転の発想」とも言うべき業務標準化の手法により改革を行っている(注2)。両大学の場合は、早くから業務のシステム化に取り組んできており、実現手法に対する合意状況が一定程度高い状況、即ちマトリックス右下の区分に組織が位置していたため、このようなドラスティックな改革手法が実行できたものと考えられる。...(略)...
［関連サイト］
・日本総研
